サスティナビリティ
当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けESG(Environment/ 環境、Social/ 社会、Governance/企業統治)が非常に重要であるとの認識のもと、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）およびTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動や生物多様性に対する各リスク項目についてのリスクと機会および事業への影響度や当社グループの対応などについて開示しております。
*気候変動イニシアティブ（JCI）の詳細はこちら
ガバナンス
当社グループでは、経営理念に基づいた持続可能な成長の実現に向けて、コーポレートガバナンス機能を強化することを目的としてサスティナビリティ委員会を設置しています。本委員会が中心となり、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、Society5.0、気候変動などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンなどを含む社会的課題に対して、重要課題や関連目標の設定や見直し、進捗状況のモニタリング・評価、事業ポートフォリオの見直しや中長期的な経営計画、方向性を決定しています。気候変動や自然資本への対応も重要な経営課題の一つとして認識しており、社内の各委員会の議論、活動報告や施策の提言を踏まえて、取締役会のなかで随時開催し、総合的に審議・決定をおこなっています。
戦略
当社グループの第5 次中期5ヵ年経営実行計画は2030年のありたい姿をビジョンとして設定しており、 2030年時点における気温上昇2℃以下および4℃のシナリオを想定し、気候変動および自然資本に関する重要な物理的リスク・移行リスク・機会を複数認識しています。IPCC第5次および第6次評価報告書による地球温暖化シナリオ（RCP2.6-8.5、SSP1-8.5）、1.5℃特別報告書、IEA World Energy Outlook、TNFD最終提言を参考にしました。気候変動関連リスクと機会については、重要性評価をおこない、緊急度（顕在化時期）および事業への影響度 の観点から「重要リスク」として特定しました。自然資本関連のリスクと機会については、 LEAP アプローチ※により事業活動における自然資本への「依存」と「影響」を確認しました。
※LEAPアプローチ：自然との接点を発見（Locate）、依存関係と影響を診断（Evaluate）、リスクと機会を評価（Assess）、自然関連リスクと機会に対応する準備を行い投資家に報告（Prepare）といった場所に焦点を当てて、自然資本への影響や対策の優先順位を付ける方法のこと
特定した重要リスクのうち優先度の高いリスクの事象が2030年時点において発生した際の収益への影響額を算定し、影響度を示しています。
シナリオ分析の結果、気候変動リスクに対してCO₂排出量の削減や持続可能な調達率の向上、自然資本に対してはロジンソースの多様化などすでに着手している取り組みを再確認し、サーキュラーエコノミーへの取り組みやKIZUNA指標の目標達成に向けて適切に対応していくことで当社事業およびサプライチェーンに与える影響を低減できることが可能であると再認識しました。中長期的な視点で予測されるリスクと機会の認識を高め、時間軸を含め戦略の立案と実行につなげていきます。
*1 短期：0～3年、中期：3～10年、長期：10～30年 *2 売上収益に対する影響度を大（10億円規模）、中（数億円規模）、小（1億円未満）の3段階で評価
リスク管理/リスクと影響の管理
当社グループは、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）経営を通し、長期的な視点で企業活動をおこなっています。地球環境や社会を含むすべてのステークホルダーにとっての関心・影響と当社グループの重要度の観点からマテリアリティ（重要課題）を策定し、さらに優先的に取り組むべき課題12個を特定した上で、KIZUNA指標を設定し、活動を推進しています。気候変動については、事業活動を通じたCO₂排出量削減や環境への配慮および社会的課題解決への貢献などは重要性が高いと捉え、「指標と目標」に掲げる数値目標を設定しています。気候変動や自然資本にに係るリスクを含む全社的なリスクに関しては、リスク・コンプライアンス委員会の下、リスク管理専門委員会が中心となり、定期的なリスクマネジメント（優先対応リスクのリスト化と対策の進捗管理）およびリスクアセスメントの強化に取り組んでいます。
指標と目標
●気候変動への対応
サステナビリティ・リンク・ボンドの詳細はこちら
今後開示を検討する項目
今後、財務インパクトの影響の検証精度を高め、評価が不十分なリスク項目については適宜修正しながら段階的に開示していきます。TCFDについては、Scope3の把握や当社グループにおけるサプライチェーンの温室効果ガス排出量削減目標設定に向けて取り組んでいきます。また、TNFDにおいても現時点のLEAPアプロ―チではすべての事業活動を網羅できていませんが、持続可能な社会の実現に今後もロジン関連事業は当社の中では重要なコア事業であり、産地のマツ種の保全や松脂採取の国や地域に応じた対策など地域ごとの観点も含め事業および自然資本への影響を継続して検討していきます。
TCFD/TNFD（気候変動/自然資本への対応）
なお、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの政府以外の多様な主体（non-stateactors）として情報発信や意見交換を強化するために設立された気候変動イニシアティブ（JCI）*に2023年３月加入し、2023年５月にはTCFD提言への賛同を表明しております。
気候変動への対応に関するKIZUNA指標として、【CO₂排出量の削減】【サスティナビリティ製品の連結売上高指数】を選定し、進捗管理をおこなっています。この指標は当社グループの環境・保安中期目標やサステナビリティ・リンク・ボンドのKPIと連動しています。
●自然資本への対応
TNFDは生物多様性をテーマとし、気候変動より広範囲が対象で、あらゆる要素が絡み合いますが、 当社グループの事業は持続可能な再生原料であるロジンへの依存度も大きく、自然資本への負の影響の低減と正の影響につながるような取り組みとして、 KIZUNA 指標【マツタロウの森の植林活動およびＣＯ₂ 吸収量評価実施】【バイオマス度換算販売量指数】 を 管理指標として設定しています。